新会計基準について

 会計基準が変更されることにつきまして、色々取りざたされておりますが、指導指針を 採用されているところは、多少、基本金の部で操作が必要となりますが、会計基準を 採用している事業所で、かつ同種の事業(老人福祉・児童福祉・障がい福祉)を行っている場合は、ほとんど移行処理は必要ありません。
 変更される部分は、むしろ経理処理にあります。リースの処理方法、退職共済の処理方法、及びワンイヤールールの採用等々であります。詳細は以下に列挙いたします。

○リースの処理
  法人が所有する資産・負債を明確にするために、リース物件を資産として計上してリース債務を負債として計上する。
ただし、300万円以下のリース取引につきましては、今までと同じ処理です。(支払った時に、支払った金額を費用処理します。)

○退職金共済制度の処理
  現状のような複雑な処理ではなく、退職共済預け金と同額を退職給付引当金に計上することもできるようになります。

○ワンイヤールール
 貸付金・借入金は決算日から、1年以内に支払・入金の期日が到来するものを流動資産・流動負債とし、1年を超えるものを固定資産・固定負債とする。

○その他
 金融資産・固定資産等を時価評価して、評価益・評価損を計上する。施設整備に係る借入金の元本償還補助金を国庫補助特別積立金に含める。共同募金会からの分配金は民間団体からの助成と同じ取り扱いにする。




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